行政改革、議会改革の取り組みに対する姿勢、方向性、そしてそれらを実行に移していく行動力には敬意を感じています。
公務員の待遇、処遇についてはその仕事の質量（民間も同じですが）に準じてなければなりません。
それは議員も同様です。議員報酬を半分にするという河村市長案に基本的に賛成です。しかし定数まで削減というのはどうでしょうか。
年齢、男女、多様な職業（専業主婦、主夫も含めて）の様々な価値観を持つ多彩な人々で構成される議会が望ましいと思うのですが。いずれにしても議会が住民と乖離している現実は全国の（国会もですが）地方議会も同様です。
港区も例外ではありません。
区議会議員も年間税込みで約１.０００万円程度の報酬、政務調査費１８０万円さらに議会、委員会出席のつど５千円（費用弁償；交通費）が支給されます。現職時、費用弁償を実費払いにしましょうと提案しましたが、多くの会派の多数の反対で実施にはいたりませんでした。
これからも議員報酬も含め議会、議員経費の検証、見直しを提案したいと考えています。合わせて議員報酬を半分にした場合は議会のあり方（開催日、時間帯など）議員も傍聴する区民の双方が参加しやすい仕組みもセットで再構築する必要があります。
