非正規雇用の実態。男女雇用均等法は？男子、女子の差別は憲法、法律違反
オイルショック後の９２年の非正規雇用は女子、７４８万人、男子２２９.１万人。（計９７７.１万人）９７年には女子、８４７万人、男子２６６.２万人（計１１１３.２万人）０２年では女子９９７.６万人、男子３８０.８万人（計１３７８.４万人）リーマンショック後の１２年、女子１１８６.９万人、男子５２６.５万人（計１７１３.４）となっています。
この数字は規制緩和の美名の基に今後ともさらに増えていくでしょう。数字の増加そのものが本質的問題ですが、それにしても女子の非正規雇用の実態はあまりにも酷過ぎます。
僕は若い頃、一部上場企業M商事（毎日新聞隣り）の子会社に勤めたことがありましたが、仕事の関係でよく本社に行くことも多かったのですが、当時はほとんどが正規雇用でした。
現在についてある社員に聞く機会があったので聞いたところ、男子はほぼ１００％正規雇用、女子はなんと「５％程度でしょうか。」「仕事上でも、また半仕事？例えば社員旅行、飲み会、歓送迎会、などなどコミニケーションはあまりない。女子も多くの派遣会社の違いがあり同性間でもあまり交流がないのではないか」というのが答えでした。
彼も一社員であり、一人の感想であり，数字も明確な数字とは言えませんが、そうであったとしても殺伐とした職場環境が目に浮かぶようです。組合は何をしているのでしょう。女性達にも声をあげてほしいものです。
人権派と呼ばれる弁護士はどうこの現状をとらえているのでしょうか。（そう言えば人権派であり、環境問題にも詳しい清水勉弁護士が国の政策機関に委員として参加されるようで心強く思っていますが、ちょっとうるさい人を入れてお茶を濁す。
いつの間にか、ミイラ取りが、ミイラにというのが国の常套手段でもあります。
多少過去にご縁があったものとして今後のご活躍を期待する者として注視していきたいと思っております。
ついでですが人事院の公務員給与の算定基準も大手企業、事業所の正社員（したがって男子のみ）によるもので生産者全体からみればほんの数％でしょう。
民主主義と資本主義とはどうバランスをとるべきか。絶対的消費者
経済の発展に共産主義でも成長（成功？）させることが出来ることを証明した国がお隣にありますが、経済の発展、成長とともに、いずれの主義も矛盾を内包しています。
経済（経営）の成長は結局は利益の追及です。質と量の拡大です。ここで売り手と買い手は一見、分かれているような錯覚に陥りますが、多くの経営者も生産者もそのまま本人と家族を含め絶対的消費者でもあるのです。重ねて言いますが皆、生産者であり消費者です。したがってどちらを軽んじてもインフレかデフレの結果が待っているだけです。
小泉政権下（竹中平蔵）で始まった規制緩和は資本主義的イデオロギーを進め、絶対的消費者の所得を下降させ、若者達から将来への夢や希望を奪いました。また竹中平蔵氏が国の経済政策に関与するようですが、彼に聞いてみたい質問が三つあります。
今日の不均衡社会の原因について、そして非正規雇用者の拡大の原因について、企業のあるべき姿、責任とは、彼は経済学者だそうですが、経済学者を僕は信用していません。なぜなら彼らは他の物理、化学（その他もありますが）の分野のように人に貢献していないからです。
過去から今、そして未来へ向かって試行錯誤を繰り返し、常に、なぜ、どうして、こうしたら、とその先にある望む結果にたいしてどん欲に未来を捉えようとする人々。
一方の経済学者は過去の統計学的学問の理論から離れることができません。仮に一歩ゆっずて過去からなにかを学んだとしても、そこから明日への展望、新しい発想と想像に基ずく社会（人が原点の）への気づき、変化への体様、そしてそれを具体的政策に進化、深化させていく新しい経済学を氏だけではありませんが発表されたのを聞いた事がありません。
