あまりにズサンなタックスイーター達
公務員は税金を自分達の社会的集団において収入であり利益（売り上げ）と思っている。
中、長期計画の基に年度計画があり、予備費も確保し、入所したときから年齢時別給与（O号昇給と表記され算出してあり、退職金もその給与表をみればおおよそわかる。
したがって生涯設計をほぼ完璧に考えられる。
そうした状況下でさらに天下り先を確保するためにさまざまな政策を考える。
もちろん発表するときは、少子高齢化対策だ、女性の社会進出を応援するため、若者の就労支援とか、もっともらしいことは言うがそれらの政策が実行に移される都度、都道府県、市町村区を経由、あるいは独立行政法人という名の天下り機関、それにぶらさがる半官半民法人等多くの人件費と時間を吸い上げるシステムが構築され、本当に政策が価値、及び成果を産むか、達成度はといった評価はいっさいされない。
行政府のチェック機能をまったく放棄している立法府
本来、そのチェック機関である議会がまったく機能していない。自分の選挙区に予算がどれだけ貰えるのかにしか興味がなく頭にあるのは次の選挙のことのみ。したがって議員削減も与野党責任のなすり合いで出来レースの茶番劇。
最悪なTVと新聞報道そして御用学者達
彼らの論調はこうだ「財政再建のため、こども達にツケをまわさないためにも増税が必要という」消費税導入時からまったく変わらない論調だ。財政再建のために何かしてきたのですか、ぐらいの質問は議員、官僚にはしないのですか？。消費税導入時の不安はやはり現実となった。「政府にお金が足りなくなったらまた上げましょう、消費税という名の打での小槌を」と言う官僚達の声が聞こえてきそうだ。
